物件情報について｜（株）エルハウジング　京都の不動産販売

当社が運営する、当社が販売（予告広告含む）中の新築分譲住宅をご紹介する
Webサイトの「物件概要」ページは、手動で最新の情報に更新されています。

物件の販売状況については、各々の問い合わせ先にご確認ください。
物件はご商談及び成約済の場合もあります。予めご了承下さい。

交通所要時間には乗り換え・待ち時間は含まれません。また時間帯によっても多少異なります。
徒歩の場合は80Ｍを1分として、自転車は300Ｍを1分として換算しております。

位記号は若干の誤差がある場合があります。

室内写真等の家具・照明等の調度類、有料オプション等は販売価格に含まれません。
メニュープラン・オプション・設計変更等は一部有料のものを含み、物件ごとにお申込み期限があります。

掲載情報と当社の販売担当者の情報に差異があった場合、全てにおいて当社の販売担当者の情報が優先します。
また、完成済の物件については、全てにおいて現況が優先します。

詳細資料が未完成の場合、お送りさせていただく資料が簡易なものとなることがあります。

売買契約締結後100日以内に売主（等建物受注者）と建築請負契約を締結することを条件に販売いたします。
この期間内に建築しないことが確定した時または建築請負契約が成立しなかった場合には、
土地売買契約は白紙となり、受領した金員は無利息で全額お返しします。

仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料とこれに係わる消費税相当額を申し受けます。

予告広告は、販売を開始するまでの間は、契約又は予約の受付、申込順位の確保は一切できません。
あらかじめご了承ください。

販売価格には建物に関する消費税が含まれています。

建築基準法に定める道路に不接合のため、原則として建築物の建築・再建築・増築・改築はできません。
建築審査会の同意を得て建築基準法43条但書の許可を受けた場合には、建築物の建築・再建築が可能です。

市街化区域内の農地の契約にあたっては、農地法第5条に基づく転用の届出が必要となります。

都市計画法に基づく都道府県知事の建築許可が得られた場合のみ、建築物の建築が可能です。

購入者募集／ご自分がお住まいになる事が条件となります。
（施設建築物購入者（A）・特定街区内建築物購入融資は、住宅を購入する個人）
申込資格／融資対象物件のうち、平成16年度以前の事業承認取得物件以外は、住宅宅地債券等の有資格の方だけお申込みできます。「日本国籍の方又は外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方・平成3年法律第71号による特別永住者）の方」であるなど支援機構の定める借入申込資格のある方。
借入申込資格及び融資条件など詳しくは、パンフレットまたは支援機構の各種融資案内等をご覧ください。
「融資率の上限は、災害にあわれた方などを除き、前年の年収により購入価額の8割となります（都市居住再生購入融資の場合は、年収にかかわらず購入価額の8割）。」
お申込み時にご持参いただくものは各現地にお問い合わせください。